海外渡航を計画している人のなかには、公的文書の英訳について知りたいと思っている人もいるのではないでしょうか。
海外渡航といっても、国際結婚や留学、海外移住などさまざまな目的があります。手続きに必要になる公的文書の提出を求められるからこそ、ぬかりのない準備をしておかなくてはいけません。
海外渡航に必要な公的文書の英訳方法は
日本国内で発行されている公的文章は、当然ながら日本語で記載されているものです。
海外では、日本語で書かれた公的文章の場合、真偽が判断しづらくなってしまいます。認証を得られる場合でも、後から英語の翻訳済みの公的文章の提出を求められるケースも少なくありません。
また、英語が得意な人だと自分で翻訳すればいいのでは…と思うかもしれません。書類提出を求める外国の各種機関の多くは、第三者が翻訳した公的文章を求めることが多く、本人の場合は対象外となってしまいます。
現在、海外渡航のために公的文章が必要になる場合、行政書士事務所に依頼するのが一般的です。事務所によっても差がありますが、3万5千円前後の費用がかかります。
また、公的文章の英訳については事務所で対応できるところもあれば、翻訳会社に依頼しているケースも少なくありません。
公的文章の英訳に必要な行程
書類の認証を受けるための行程を説明します。
「公印確認」は、外務省がきちんと確認した書類であるとお墨付きをもらうことをいいます。外務省は、公的文章に押印された「公印」についての証明を行うものです。
この公印確認を受けたあとに、在日外国大使館や領事館に行き、領事証明を取得します。書類の認証を受ける場合、英訳済みの書類と翻訳証明書が必要になります。
「アポスティーユ」は、駐日公館の書類認証を簡素化できるものになり、ハーグ条約加盟国間のみ利用できる外務省の証明のことをいいます。
アポスティーユを取得している場合、在日大使館や領事館の認証があるものとして、提出先の国にて使用できます。ただし、ハーグ条約を結んでいても、領事認証が必要になり公的確認を求められることもあります。
これらの手続きは、行政書士の資格を必要とせず、委任状があればできます。逆に委任状がない限り、本人以外が公的文章の手続きを進めることはできません。
まとめ
海外渡航を予定している人は、公的文章の英訳についてお気軽にご相談ください。また、国や条件によっても書類の認証方法や申請の手続きは変わってきます。
公的文章の英訳についてはじめて手続きを行う人は、手続きも含め相談できる場所があると安心です。
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