The New York Times

Motoko Rich, Hisako Ueno, Makiko Inoue

2020年4月7日

https://www.nytimes.com/2020/04/07/world/asia/japan-coronavirus-emergency.html

東京 – 数ヶ月に渡り、日本は他国のような厳格な措置を課すことなく、比較的低いコロナウイルスの感染率を報告し続けたことにより、世界を驚かせてきた。

深刻な感染者数の増加に直面し、日本は今、緊急事態を宣言するが、医療専門家たちは火曜日のこの動きが大惨事を回避する間一髪のタイミングでなされたものなのか、それとも、「少なすぎるし、遅すぎた」のか決めかねている。

宣言がこれから1ヶ月の間、日本の最大規模の人口密集地に適用されると発表した安倍首相は、楽観的な見通しを示した。国民に人と人との接触を大きく減らすよう呼びかけ、「拡大する感染者数を2週間で減少に転じさせることができる」と訴えた。

しかし、火曜日、日本で確認された感染者数が3,906例 – 1週間前のちょうど2倍 – に達したのを踏まえ、中には、緊急事態宣言はこの国が数ヶ月に渡って執ってきた措置がもう機能していないことを暗に認めるものである、と指摘する専門家たちもいる。

今、日本はコロナウイルスとの戦いをより一段高く推し進めるが、この緊急措置には緊急措置ならではの制限がある。この宣言は国民の自発的な自粛に大きく依存し、また、安倍氏は緊急事態措置がロックダウンではなく、公共交通機関は営業を続けると強調した。都道府県知事らは、住民に自宅で仕事をし、外出を控えるよう要請することしかできない。

ロックダウンを課し、施行するためには日本の憲法を修正しなければならない。先月制定され、安倍首相による緊急事態宣言の根拠となった法律は、ウイルスに大きく影響された他国のような自宅待機命令を出す権限、あるいは、企業の営業停止を強制する権限を首相に与えていない。安倍氏は都道府県知事に学校を閉鎖することを要請し、各建物の所有者に、施設の医療用供出を命令することができるが、当局は外出自粛や自宅勤務の要請に対する違反者に罰則を課すことはできない。

原題: Japan Declared a Coronavirus Emergency. Is It Too late?

※本稿は英語原文からの翻訳であり、弊社は本稿の利用から生じた損害に対して一切の責任を負いません。